2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
同時に、今、保健所は大変逼迫しておりますから、診断した医師がすぐに抗体カクテルの治療につなげられる、こういう体制をつくることも必要だと思います。 さらに、抗体カクテルの対象とならない人には、この間、ランセットで査読済みの論文で、吸入ブデソニド、これが効くという論文も出ておりますので、この使用も進めるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
同時に、今、保健所は大変逼迫しておりますから、診断した医師がすぐに抗体カクテルの治療につなげられる、こういう体制をつくることも必要だと思います。 さらに、抗体カクテルの対象とならない人には、この間、ランセットで査読済みの論文で、吸入ブデソニド、これが効くという論文も出ておりますので、この使用も進めるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
そのような意味では、大変逼迫しておるのは事実でございまして、そのような状況というのは、一つは感染拡大のペースが非常に速かったということもありますが、それも含めまして我々として十分に支援をしていかなければならないというふうに考えております。
○蓮舫君 コロナの前の年ですから、おととしですね、おととし同月比だとプラス七七％、大変逼迫しています。しかも、コロナ疑い患者の搬送困難事案が前週から全国で七％増えているんです。大阪堺市消防局五〇％増、神戸市消防局八一％増加、福岡市消防局は五五〇％。つまり、急いで救急車で病院に搬送しなければいけないのに受け入れてくれる病院が見付からない。こんなに悪化しているんですよ。
国としては、国として医療崩壊について明快、明確な定義を示しているものではありませんが、医療提供体制については、年明け以降の急激な感染拡大を受けて、大変逼迫した状況が続いていたと認識しております。
医療提供体制については、年明け以降の急激な感染拡大を受けて大変逼迫した状況が続いていたと認識しております。 新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制については、刻一刻と状況が変化し、予想を超えるスピードで感染が拡大する中で、局所的な病床数不足の発生、感染症対応を含めた医療機関間の役割分担、連携体制の構築といった課題が浮き彫りになったというふうに考えられております。
国として、医療崩壊について明確な定義を示しているものではありませんが、医療提供体制については、年明け以降の急激な感染拡大を受けて、大変逼迫した状況が続いていたと認識いたしております。
あわせて、それぞれの、病院に行くのか療養施設に行くのかのその調整、これ保健所がやっておりましたけれども、ここも大変逼迫しましたので、これをどういう体制でやっていくのか、こういうことも考えなきゃならない。
○牧委員 安全、安心な大会に心がけていただくことは結構なんですけれども、先ほど申し上げたように、ただでさえ、現状においてさえ、今の国内の医療提供体制が大変逼迫しているという状況の中で、一般的な国民の健康、安心にしわ寄せが行かないようなことをしっかりと担保していただきたいということも併せて申し上げておきたいし、そういうことを踏まえて、本当にできるのかなということについては、もう八割以上の国民の皆さんが
○田村智子君 ちょっと事態は大変逼迫していまして、医療のクラスター感染が一番多いじゃないですか。 そこで、ちょっと具体的にもう提案をしたいんですよ、仕組みを。 医療・高齢者施設等での検査について厚労省が費用の目安とか頻度の目安、例えば感染症が頻発している地域では一週間に一回とか、その他の地域では二週間に一回など、やっぱり一定の要件を示す、そして施設等の判断で検査を行える制度とする。
○西村国務大臣 御指摘の旭川につきましては、医療機関、大変逼迫した状況で、自衛隊から医療チームを派遣しているところで、御指摘のとおりであります。 ＧｏＴｏトラベルの扱いについてでありますけれども、北海道知事と旭川市長が協議をされてきております。
○国務大臣（田村憲久君） おっしゃられるとおり、医療提供体制が重症者患者が増加する中で大変逼迫しているというのは我々も十分に認識いたしておりまして、昨日も東京都知事さん、厚生労働大臣のところにお越しをいただきまして、今の状況をいろいろとお聞かせをいただきました。
この秋冬にも再拡大の、感染再拡大の可能性がある若しくはインフルエンザの流行と重なって医療体制などが大変逼迫した状況になることも考えられるというような話もあります。
四月二十八日は二千床の確保の中で千八百三十二人ということで大変逼迫した状況でありましたけれども、医療体制も逼迫はしてはおりません。 また、ＰＣＲの検査体制も、四月下旬は一日せいぜい数百件でありましたけれども、現在二千件前後の検査を行っております。こうした検知をするＰＣＲの体制も整ってきているということであります。
実は、このコロナ対策のために、コールセンターや相談窓口など大変逼迫しておりますので、そうした関係で、そうした支援事務の中で、民間を通じてではありますけれども、一定の雇用を募集をして一定の雇用を行ってきているところであります。
これは大変逼迫した状況でありましたけれども、今は、三千三百確保して、千人強ぐらいまで入院されている方は数が減ってきましたので、かなり余裕が出てきたというふうに思っております。
まず、マスクについて、現在、供給の多くを占めている中国からの輸入が停滞している、その一方で、医療機関からの需要増加で需給が大変逼迫しているという状況でございます。
アメリカにおいても大変感染が拡大をしておりまして、医療体制が大変逼迫をして、憂慮する状況となっております。日本においても亡くなられた方が五十七名ということで、亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げ、そして、罹患された方には一日も早い回復をお祈りしたいと思います。 きのうの専門家会議の記者会見では、地域を三つに分けてそれぞれの対応をという方針が示されました。
一般的に、今の現代の暮らしにおきまして、三食の食事に欠くということがないというのが一般的な常識的考えかと思うんですが、その中でも、今子供たちの困窮状況大変逼迫しておりまして、全国の調査でも、ある一定数こうした食料を調達できなかったという家庭がいるというのが全国データからも見えてきます。
けれども、一方、市町村の財政状況は大変逼迫しております。防災・安全交付金による国からの財政的支援もありますが、なかなか厳しいのが現状であります。 海外の主要都市では無電柱化というのが当たり前になっておりまして、例えば、ロンドン、パリ、香港、シンガポールなどは無電柱化が一〇〇％と聞いております。
医療、介護、この需給が大変逼迫をする。あの地価の高いところに病院を、介護施設をどんどん建てていく、これはなかなか不可能であります。ということであれば、徳島ゆかりの皆さん方に是非まだ現役として働ける間に徳島にお戻りをいただき、そして老後を過ごしていただこうと、こうした点を平成二十六年度から行ってきたところ、それが後に日本創成会議が打ち出す日本版ＣＣＲＣ、これへと結び付いてくることとなりました。